2011年09月14日

「離農助成金」は論理的におかしい

農地売却・賃貸に助成金検討 農水省、被災地で先行実施

 鹿野道彦農相は13日の閣議後の記者会見で、経営意欲のある若手農家らに農地を売ったり貸したりする農家に対し、助成金を交付する制度の導入を検討していることを明らかにした。小規模な農家に実質的に離農を促し、農地を集めて規模を拡大。生産効率を高めるのが狙い。2011年度第3次補正予算に経費を計上して東日本大震災の被災地で先行実施した上で、12年度から全国に広げる考えだ。

 現在の平均営農規模は約2ヘクタール。政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が競争力強化に向け8月にまとめた中間提言では、平地で20〜30ヘクタールに拡大する目標を示している。

【2011/09/13 共同通信】


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農家である事は既得権益で,農家は資産家だ。そして農業政策と呼ばれている物の多くは「農家」保護策であって農業振興策ではない。ということは実はあまり知られていない。

別の例で考えた方が分かりやすい。下記のような世界を想定してみよう。

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この世界では,医者が医療施設を建てる時には公益目的なので土地の固定資産税や相続税を優遇する,という政策がとられている。医療用地は医療施設が建てやすいよう税金で整備されることもしばしば。医療用地の売買や賃貸は「医療用地法」に基づいて「医地委員会」の許可制になっている。医療用地は基本的に相続によって引き継がれるため,医療は家業として引き継がれることが一般的である。法は原則として新規参入を想定していない。

長年の運用の中でルールの適用が変わっていく。医者が自分の住宅を建てる場合には特例として医療用地の使用が認められる。次第に医者の「名義貸し」が横行するようになる。例外措置を「上手に活用」すれば住宅でもビジネス施設でも事実上自由に建てられる特殊なマーケットが形づくられていく。医療そのものは儲からないが,医療用地の売買権利を持っていることには資産形成上大きなメリットがあるので,誰も医師資格を手放さない。

今では医者を家業としている家はたくさんあるが,高齢化し,後継者はほとんどいない。先につながる経営体も各地に少数存在するが,医療用地の保有税は非常に安いので有効利用が進まない。

事態を打開するため政府は,経営意欲のある若手医師らに医療用地を売ったり貸したりする医師に対し助成金を交付することにした。。。

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論理的におかしくないですか?





posted by かぜだより at 13:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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