2011年03月22日

出荷停止措置の法的根拠

前述の3/21の原子力災害対策特別措置法に基づく政府の出荷自粛要請の法的根拠がどうなっているのかに関心を持っている。

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以下箇条書き。

・上記の記事で指摘したように,食品衛生法に基づく出荷自粛要請は,流通している農産物について,基準違反が発見された場合に個別にトレースして対応するスキーム。19日の茨城県知事の全県への自粛要請は以下の点でこれまでの運用の枠組みを逸脱している。

1 サンプリングが圃場からで,未流通の物である → 規制対象が食品衛生法に該当しない。
2 検査した対象以外の農場にも自粛を要請している。


・で,そのままでは無理があったので原子力災害対策特別措置法に基づく政府の県への要請という法的枠組みに移行した。

論点は以下の通り。

・政府の出荷禁止措置は原子力災害対策特別措置法の何条に基づいたどういう判断なのか?
・対象4県(茨城,福島,群馬,栃木)のデータはバラバラな地域でバラバラに取られている。つまり,それらの調査はこの法律に基づいて統一的に行われたわけではない。サンプリングの方法等がどうなっているのか明らかになっていない。現に21日の時点で既に福島の野菜の測定方法が間違っているとして県が調査のやり直しを求めている(http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103210354.html)。規制の前提が崩れる。

・既存のデータを元に,政府が「総合的に判断」したということなのだろうが,では,特別措置法はそれほどオールマイティーなものなのか? 何から何を守るためにそれほどの広い解釈が許されるのか?蓮舫消費者担当大臣のメッセージを読むと,消費者の安全を守るためと読める。茨城県知事が会見で言った,風評被害を防ぐためという文言は出てこない。

・仮に事態の緊急性を認めたとしても,それは予防的に広くカバーしたということだから,今後どのような調査に基づいてどのように規制を解除して行くのか,スケジューリングは出来ているのか?




こういう検証はメディア(特に新聞)の仕事だと思うがいかがか?


ここをいい加減にすると,農業だけでなくこの先たくさん出てくる他の産業への補償も全部この法律で出来る事になる。東電が払えない分は税金で払われるんだから非常に大事。

戦時にDue Process of Lawが守られないっつって戦争を批判しているサヨク系の皆さんはこれほっといていいんですか?


posted by かぜだより at 21:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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