2011年03月21日

出荷停止措置

政府は21日、農畜産物から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことを受け、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島、茨城、栃木、群馬の4県に対し、当分の間、ホウレンソウとカキナの出荷を控えるよう指示した。福島県には牛の原乳も控えるよう求めた。 http://bit.ly/i52sra

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茨城県は19日に県内のほうれん草の出荷自粛要請を出していた。http://bit.ly/gcbWk0

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ちょっと分かりにくいので補足説明。出荷停止措置を受ける側がなぜ補足せにゃいかんのだ!(笑)。法律は専門ではないので詳しい人がいたらさらに補足訂正願いたい。

県の出荷自粛要請というのは食品衛生法に基づく行政措置。たとえば,流通している農産物から規制値を超える残留農薬が検出された場合,出荷元の農家に対して出荷自粛要請が,販売先には販売禁止措置が下される。つまり個別に流通をトレースして,該当する農産物が市場に出回らないようにする措置である。

19日の茨城県の措置はこの従来の枠組みを超えるもので,一部の市町村でのサンプル調査に基づき,全県に対して予防的に出荷自粛要請を行っている。これはおそらく食品衛生法の立法趣旨をも超える行政措置で,原発事故という前代未聞の状況を踏まえた政治判断だったのだろう。

ただし実効性,後の補償まで考えると問題があった。

そこで本日21日,政府が原子力災害対策特別措置法を持ち出して県知事に要請という形で広く網羅する出荷停止措置を取った。補償に関しても事前に東電とすり合わせがあったのだろう。原子力災害対策特別措置法の第何条に基づく措置かは明らかにされていないので,その妥当性は法律家が検討してくれることだろう。原子力災害対策特別措置法がオールマイティーというのも問題である。
posted by かぜだより at 21:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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